（１）後見開始申立て

あらかじめ裁判所に予約を取った上で申し立てを行います。

（２）裁判所での面接

裁判所で面接を行います。なお、この際、申立人及び後見人等候補者は必ず出向く必要があります。通常、申立日当日に面接を行います。

（３）（必要に応じて）

本人調査

本人が意思を表明できる場合には、意思を確認することがあります。

鑑定

裁判所が鑑定を必要と判断した場合には、鑑定が行われます。統計では、全申立事件の１０～２０％程度で鑑定が行われております。

親族への照会

親族に対して、申立ての概要・後見人等候補者を伝え、書面で意向を確認します。

（４）審判

審判により後見人等が選任されます。問題がないケースでは、申立てから１～２月程度で審判が出ます。

（５）審判確定

審判書謄本が後見人等へ届いてから２週間で審判が確定し、正式に後見人等になることが確定します。

（６）後見登記

審判確定後、裁判所から法務局へ後見登記を行います。登記完了後、裁判所から「登記番号通知書」が送られてきます。この「登記番号通知書」により、登記事項証明書（身分を証明するもの）を取得します。「登記番号通知書」が送られてくるのは、概ね審判確定から２週間程度です。

（７）初回報告

後見人等に選任されてすぐに最初の報告を行います。提出する書類は、ア）事務報告書、イ）財産目録、ウ）年間収支予定表、エ）通帳その他疎明資料です。提出期限は、裁判所によって異なりますが、概ね選任日から１月半～２月程度です。

（８）２回目以降の定期報告

以後、概ね毎年１回、裁判所へ定期報告する必要があります。この報告は被後見人の死亡その他後見終了事由が発生するまで続きます。定期報告とは別に、裁判所に報告・回答を求められた場合には、その都度、報告・回答する必要があります。